システム概要

デジタル庁・総務省主導の
標準準拠システムです

Point01

こども未来戦略MAPに対応した

重要な3つの制度に対応しています

こども未来戦略MAP

こども家庭庁の「こども未来戦略MAP」の３つの制度に対応した標準準拠システムを提供。
その他にも３つの制度に対応したパッケージも提供しています。

子ども・子育て支援制度

制度
  • 幼児教育・保育無償化（３歳以上児童の無償化）
  • 保育料の無償化（０～２歳児童の第三子以降の無償化）
  • 一時預かり事業
  • 施設等利用給付（３歳児以上への認可外保育、預かり保育などの利用料の給付)
  • 延長保育事業
  • こども誰でも通園利用（私的利用）
  • こどものための教育・保育給付

＜都道府県事業＞

  • 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業
  • 保育所等利用多子世帯負担軽減事業
  • 認可外保育施設利用支援事業
対応している業務
  • 支給認定
  • 利用調整
  • 階層算定
  • 在籍管理
  • 徴収管理
  • 施設管理
  • 給付（施設等利用給付の給付）
  • 支弁報告

児童手当制度

制度
  • 児童（0～18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子）を養育する方に対して児童手当を支給
  • 児童手当の額（一人あたり月額） ※所得制限なし
    ３歳未満 15,000円（第3子以降は30,000円）
    ３歳以上高校生年代まで 10,000円（第3子以降は30,000円）
  • 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
  • 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、市区町村が児童手当等から徴収が可能
対応している業務
  • 申請情報登録、審査、認定
  • 審査結果の通知発行
  • 手当支給額計算、振込データ作成
  • 過払、内払調整、徴収、寄付の管理
  • 年齢到達、現況届の職権一括処理
  • 住基、税情報の異動確認
  • 他システムへの資格、支給情報連携
  • 国への報告業務

児童扶養手当制度

事業
  • 父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭に支給される手当
  • 支給要件は、児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあることもしくは、児童が20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にあること
  • 児童扶養手当（児童1人の月額）
    全部支給は、月額45,500円　※所得制限あり
    一部支給、所得に応じて45,490円～10,740円（10円単位で異なる段階制）※第2子以降は、上記の額に5,380～10,750円を加算
  • 毎年1月、3月、5月、8月、7月、8月（奇数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給
対応している業務
  • 申請情報登録、審査、認定
  • 審査結果の通知発行
  • 所得算定および支給額の算出
  • 手当支給額計算、振込データ作成
  • 過払、内払調整の管理
  • 年齢到達、物価スライド、現況届の職権一括処理
  • 住基、税情報の異動確認
  • 国への報告業務

Point02

全国178の地方公共団体に導入実績のあるシステムが進化。
3つのDXシリーズは、地方公共団体の

基幹業務システムの統一・標準化をフルサポート。

子ども・子育て支援システム

子ども・子育て支援新制度業務をサポートする「こあら」に、子育てのための施設等利用給付・実費徴収に係る補足給付事業・自治体独自の制度を一元管理できる「ひつじ」を統合し、 新たに「こあらDX」が誕生しました。子育て支援対象の認定・利用調整から収納、滞納管理、報告までの全業務に対応。さらに、関連の設備利用の給付や実費徴収に係るさまざまな業務を一元管理できます。

対象制度

子ども・子育て支援制度（保育所・こども園・幼稚園そして幼児教育の無償化）

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

申請・認定業務

認定・利用調整業務
  • 支給認定業務
  • 利用申し込み、利用調整
  • 階層算定
  • 各種決定通知の発行
  • 広域入所の管理
収納管理業務
  • 調定処理
  • 納付書の発行
  • 口座振替
  • 収納情報の消込
  • 還付・充当処理
  • 滞納管理（督促・催告・時効の管理）
給付・報告業務
  • 施設管理
  • 保育単価の計算
  • 委託費請求書の発行
  • 支弁台帳の作成

児童手当システム

児童手当の支給に必要な個人情報を管理し、資格の得喪、手当の支払（定期・随時）業務、受給者への通知等、児童手当業務を円滑に行います。

対象制度

児童手当制度

児童を養育している方に年6回手当を支給します。生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的にしています。

申請・認定業務

申請・認定業務
  • 児童手当の受給資格の有無、所得状況などの確認、認定業務
  • 申請書類の受付、審査、不備確認
  • 受給資格の変更、消滅などの手続き
  • 審査結果の通知発行
  • 年齢到達、現況届の職権一括処理
支給業務
  • 児童手当の支給額の決定、支払い
  • 支給時期、支給方法の管理
  • 過払い、未払いなどの処理
報告業務
  • 受給者・児童数調べ
  • 支給状況報告書
  • 交付金概算交付申請書又は必要な基礎資料となる帳票
  • 支払件数（見込）等調べ

児童扶養手当システム

児童扶養手当の支給に必要な個人情報を管理し、資格の得喪、手当の支払（定期・随時）業務、受給者への通知等、児童扶養手当業務を円滑に行います。

対象制度

児童扶養手当制度

離婚や未婚によるひとり親世帯、父または母に重度の障害がある家庭で18歳までの児童を養育している方に年6回手当を支給します。ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の福祉の増進を図るものです。

申請・認定業務

申請・認定業務
  • 児童扶養手当の受給資格の有無、所得状況などの確認、認定業務
  • 申請書類の受付、審査、不備確認
  • 受給資格の変更、消滅などの手続き
  • 審査結果の通知発行
  • 年齢到達、物価スライド、現況届の職権一括処理
支給業務
  • 児童扶養手当の支給額の決定、支払い
  • 支給時期、支給方法の管理
  • 過払い、未払いなどの処理
報告業務
  • 月報　福祉行政報告例第61表
  • 年報　執行状況調べ
  • 年報　様式第2号　児童扶養手当給付費国庫負担金の交付申請について
  • 年報　様式第4号　給付費国庫負担金の変更交付申請について
  • 年報　様式第8号　給付国庫負担金に係る事業実績報告について

Point03

ガバメントクラウドに認定されているAWSの

セレクトティアパートナーです。

デジタル庁が主導するガバメントクラウドとして現在５つのクラウドが認定されていますが、その中でもっともシェアが高いのがアマゾンウェブサービス（以下、AWS）です。
日本システムブレーンズは、2024年9月に、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）が提供するAWSパートナーネットワーク（APN）において「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定されました。今後のガバメントクラウド対応についても、AWSと連携しながら進めていきます。

AWS パートナーネットワーク（APN）とは

クラウドコンピューティングサービスAWSのテクノロジー、プログラム、専門知識、ツールを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築するパートナー（事業者）でAPNというグローバルコミュニティが構成されています。

AWSセレクトティアサービスパートナーとは

AWSを効果的に活用し、顧客のビジネスニーズに合わせた最適なクラウドソリューションを提供するための技術力と経験を持つ企業に与えられる認定です。
認定を取得するためには、AWSの活用実績、AWS のトレーニング受講者数、認定資格試験の合格者数が一定数を満たすことが要件となります。

弊社はAWSを用いたガバメントクラウド上に搭載する標準準拠システムの検証事業に参画しています。

デジタル庁採択事業は以下のとおりです。
「令和５・６年度　共同利用方式の推進及びマルテベンダにおけるシステム間連携の検証事業」
地方公共団体の皆様の安心・安全の実現ためにソフトウェア開発だけではなく、搭載環境及び他社ベンダー殿との連携も視野に入れた作業を進めています。

サポート

地方公共団体の標準準拠システムの利活用に対する
定着&運用支援サービスを伴走型で
ご提供します。

サービスメニューは、近日公開予定です。

よくあるご質問

ガバメントクラウドへの移行に際して
よくあるご質問をまとめています。今後も更新予定です。
  • Q
    クラウド間の連携方式はどのようになりますか。
    A
    ガバメントクラウドはオブジェクトストレージを経由したファイル連携となります。
  • Q
    個別カスタマイズを希望したいのですが、可能でしょうか。
    A
    標準化の稼働が始まる令和8年度までは、新たなカスタマイズはお受けできかねます。
  • Q
    CSP環境を教えてください。
    A
    ガバメントクラウドの提供方式は「共同利用方式」を採用し、団体間のシステム分離方法は　「アカウント分離」を予定しております。
  • Q
    オブジェクトストレージの接続方法を教えてください。
    A
    接続は、AWS SDKによるAPI接続を想定しています。認証については、AWS STS AssumeRoleWithSAML APIを用いて一時的なセキュリティ認証情報を取得する形となります。
  • Q
    標準化後のガバメントクラウド上のウィルス対策はどのようになりますでしょうか。
    A
    現在は個別でウィルス対策を行っていますが、ガバメントクラウドへシステムが移行した後は、ガバメントクラウド上のウィルス対策は弊社にて実施します。
  • Q
    帳票・画面サンプルが見たいです。
    A
    一部は公開しております。令和7年5月には、すべての帳票・画面サンプルをご覧いただけます。
  • Q
    オブジェクトストレージへの通信方法は、何を利用しますか。
    A
    通信方法には「HTTPS」を想定しています。

地方公共団体の皆様へ

帳票や画面イメージは、以下よりご覧いただけます。ご覧いただくには、専用のIDとPWが必要になります。
すでにサポートデスクよりご案内しておりますが、ご不明な方は、サポートデスクまでメールにてお問い合わせください。
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パートナーの皆様へ

パートナーの皆様の専用ページは、現在工事中です。
帳票や画面イメージについては、地方公共団体専用ページをご覧いただくことが可能です。
ご希望のパートナーの皆様は、弊社インテグレーション営業グループ（planning-sales@nsb-inc.co.jp）までご連絡ください。